最盛期には離島を含む沖縄県全域と奄美地方を含め、のべ200ほどあったと言われている共同売店は
集落で暮らす人々が自分たちの知恵を持ち寄って自治を実践していくための重要な役割を果たしていました。
暮らしに必要なものを備えるだけでなく、産業を支え、地域福祉を支え、時には金融業的な貸付なども行い
出た利益は集落の暮らしをより良くしていくために設備投資されたり、地域住民に配当のような形で還元されることもありました。

暮らしの中心にあった共同売店は、住民みんなの行き交う交差点、家のリビングのような場所とも言えます。
買い物をするという日常的な行動の中で、誰かに出会い、言葉を交わし、互いの状況を知る。ただそれだけでなく、共同売店は公民館的な役割も果たすことがあり、地域で暮らす人たちの憩いの場ちょっとしたことを相談できるような場ともなっています。時が経つにつれて、このような共同売店が果たしてきた役割は縮小し、存在を維持するだけでも大変な状況になってきていますがそれでもなお、共同売店が地域コミュニティの要であることには変わりはなく、生活インフラとしても不可欠な存在です。
近年ではその役割や仕組みが地域づくりの観点からも評価されるようになり、熱い注目を浴びています。